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目 次
中文摘要（关键词）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2
一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2
（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2
（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2
（三）1990年以後……………………………………………………………………………3
（四）2000年以後……………………………………………………………………………3
二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3
（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4
（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5
三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5
（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5
（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6
（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6
（四）日本の内需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辞…………………………………………………………………………………………8 参考文献………………………………………………………………………………………9
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20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について
中 文 摘 要
日美两国乃当今世界两大经济强国。在GDP总量排名中，美国列第一，日本列第二。这两国对世界其他国家的经济发展都有着重大的影响。他们的发展模式以及发展过程中产生的各种问题都值得其他国家和地区借鉴。
贸易摩擦是指在国际贸易中,国与国之间在进行贸易往来的过程中,在贸易平衡上所产生的,一般是一国的持续顺差,另一国的逆差.或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。那么，这两个经济大国之间的摩擦是如何发生又是如何解决的呢？这个过程又带给我们哪些经验教训呢？
本篇论文正是对这个问题进行论述分析的。得出的经验结论希望能给以我国以及其他正在发展道路上的国家一些帮助。
关键词：日美 经济 贸易摩擦 原因 对策 要 旨
日米両国は世界二大経済大国である。GDP総量による順位の中で、米国は第1位であり、日本は第2位である。両国はその他の国家の経済発展に重大な影響を持っている。両国発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の国家と地区の参考になるはずである。
貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大国の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の国にどのような経験と教訓を与えられるか。
本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になるはずだと考えている。キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策
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はじめに
戦後の半世紀余、日米関係は政治・外交の分野では激しく衝突するような出来事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中国の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両国の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し当てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。
一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後
貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。
（一）第二次オイルショック以後
第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出台数を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。
その後、半導体の分野でも一方的に100％の関税を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの条件を受け入れる形になった。
産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導体、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導体の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。
（二）1980年代以後
1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の国内諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。
このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器)について市場重視型個別協議を開始した。
農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ・ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ・ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麦などを関税化した。
また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ
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うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。
1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両国の国内構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両国の貯蓄・投資パターン、日本の市場・産業構造、アメリカ産業の競争力強化におかれた。
（三）1990年以後
1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意内容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両国の金融・財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。
1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛争を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。
その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち着きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。
（四）2000年以後
2001年6月の日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両国は対話を通じて、両国および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具体的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民会議」にくわえ、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。
なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両国の外国直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳会談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両国が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2国間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正条項(2000年10月成立：アンチ・ダンピングや相殺関税でえた国庫収入を、提訴やそれを支持した国内企業に分配する条項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。
二、貿易摩擦の原因
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（一）アメリカ側の要因
そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減税をすればかえって増収になる」という経済学者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減税を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）
ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減税によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。
アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸国から借金（国債や社債の売却）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、数年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸国に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。
アメリカの景気が拡大すると、日本・中国を始め、東アジア諸国の対米輸出が伸びた。それらの国では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出来上がった。
１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし残念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を国債の返済ではなく、減税に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は当分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米国債の残高は５兆７７６１億ドルである。
アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の国ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。
１９７１年に「金・ドル交換停止」になって以来、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。
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（二）日本側の要因
もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝内需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字国の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字国のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。
１９９９年に日本からアメリカの国債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金国で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや国債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。
私は二つの原因のうち、1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；
2、日本の内需不足とフィフティ・フィフティという人もいる。
三、貿易摩擦対策
日米貿易摩擦を解決するために、日米双方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ・アンド・ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。
ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字国に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現状では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。
（一）円高による輸出の抑制
輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各国は為替切り下げ競争を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高・ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。
円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１台２６０万円の車の定価は１万ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２万ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。
輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府・日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その
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結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。
（二）日本企業の海外進出
貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産・販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。
しかし、こうした現象は、日本国内における産業の空洞化を招き、日本国内の設備投資や雇用機会を減尐させる一因ともなった。
（三）日本の市場開放
プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関税負担率（関税収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉・オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。
１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）
（四）日本の内需拡大
日本の輸出が増えた背景には、日本国内の内需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン・教育費・高齢化社会への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま内需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。
特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は内需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の国債を発行し、内需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００年度末の国債残高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。
終わりに
最近の十数年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米国の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦点になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ
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ると私は考えている。
アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全体としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増税による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導体などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、国民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般国民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。
日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では内外価格差の解消、規制緩和等が必要である。
日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように国境を越えた提携も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競争力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導体やマルチ・メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提携は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。
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参考文献
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謝 辞
この論文の提出につれて、私の15年の学校生活が終わった。私の学生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大学に入ったごろ、日本語専攻に割り当てられた、当時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを学ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。
論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい参考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大学三年の学習をまとめる過程であり、新しい学習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。
大学の三年間、知識を教えてくださった日本語学科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。
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